不動産に関連する資格は、様々な分野で数多くあります。それだけ不動産に関連する知識や技能が多種多様であると言えます。一番の有名どころは「宅地建物取引士」通称：宅建でしょう。不動産でくくらなくても人気資格ランキングの常連です。
その資格がないとできない業務がある「独占資格」もあれば、知識・技能の証明となる資格もあります。この業者はどんな専門性を持っているのか、どの業者に仕事を頼むのか、資格の取得状況が判断基準のひとつになります。
不動産に関連する資格について学んで、不動産に関するお仕事と求められる能力について一緒に考えてみましょう！
不動産に関する資格の関係性
目次
宅地建物取引士(国家資格)
不動産の資格と言えば？ほとんどの人は「宅地建物取引士（通称：宅建）」と答えるでしょう。宅地建物取引士は不動産取引に関する法律の専門家で、不動産取引をする際には必須となる資格です。
不動産取引をする際には、下記の３つの行為をしなければならないと宅地建物取引業法で規定されています。
- ・宅地建物取引業法 第35条に定める重要事項の説明
- ・重要事項説明書への記名押印
- ・宅地建物取引業法 第37条に定める書面(契約書など)への記名押印
そして、これらの行為は宅地建物取引士の資格がないとできない業務なのです。つまり、不動産取引には宅地建物取引士が必須となるのです。
また、不動産取引に関する法律や民法、税金などの知識が身につくので、不動産仲介業に勤務していなくても役に立つ資格と言えます。実施団体；一般財団法人 不動産適正取引推進機構(https://www.retio.or.jp/)
不動産鑑定士(国家資格)
弁護士、公認会計士と並んで、三大難関国家資格のひとつが「不動産鑑定士」です。
名前の通り、不動産の価値を鑑定評価する専門家であり、不動産をどのように活用したら価値が最も高まるのかを評価し、適正な価格を判定します。この鑑定評価業務は不動産鑑定士の独占業務となります。
不動産に関する法律や不動産鑑定評価の実務、民法や経済学や会計学など幅広い分野が出題範囲となってます。最難関資格であり、不動産関連の最高峰の資格と言えるでしょう。
実施団体：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken.html)
マンション管理士(国家資格)
マンション管理士はマンションの管理組合に対してコンサルティングをおこなう専門家です。建物の維持管理や組会計処理などの管理組合の運営は、一般の居住者だけでおこなうのが難しいときもあります。そんな時に管理組合に対して専門知識を生かしてアドバイスをします。
マンション自体は増えており、老朽化していくマンションの増加も懸念されています。マンション管理士の資格取得を通じて、様々な問題を抱えているマンションや管理組合に対して適切な解決方法を提示できる能力の獲得が見込めます。
そもそも管理組合とは、区分所有法にて定められており、マンションを適切に管理することで住環境と資産価値の維持をする団体です。実際の管理業務は管理会社に委託することが多いですが、マンションを買った人(区分所有者)は管理組合に加入する必要があります。
マンションの1室を購入して賃貸にした場合、管理組合に参加するのはオーナーであり、借主ではありません。
そのため、１室からの賃貸経営を考えているオーナーさんであってもマンション管理の知識があるのは大きなメリットがあると言えるでしょう。実施団体：公益財団法人 マンション管理センター(https://www.mankan.org/)
管理業務主任者(国家資格)
マンション管理士は管理組合の立場からマンションの維持管理に力を発揮します。一方、管理業務主任者は管理会社の立場からマンションに関する問題を解決するマンション管理の専門家です。
管理会社は管理組合に対して管理委託契約の重要事項の説明と重要事項説明書への記名押印、管理業務の報告をする必要があります。その業務は管理業務主任者の独占業務となっています。
学習範囲もマンション管理士と重複している範囲も多いですが、特に管理業務の委託契約について詳しい専門家となります。マンション管理士と合わせた資格ホルダーは、マンション管理について何でもござれな能力であると言えます。実施団体：一般社団法人 マンション管理業協会(http://www.kanrikyo.or.jp/)
マンション管理の関係性
ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
FPとよく略されるのがファイナンシャル・プランニング技能士です。１級～３級まであり人生における資金計画について幅広くアドバイスをする専門家です。
日本FP協会のホームページでは、このように紹介されています。
“人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）です。”(日本FP協会より: https://www.jafp.or.jp/aim/fptoha/fp/)
不動産の購入は人生において大きな買い物です。不動産投資をするときに、ローンの返済に無理がないかなどを考慮する必要があります。不動産投資の収支だけでなく、投資をする人の資産状況や収入などを考慮して、最適なプランを設計することが失敗しないために重要です。
資金計画を相談する上で、相談する人がFP技能士の資格を取得しているかは、専門的な知識があるかの、ひとつの判断基準となる資格と言えます。
実施団体：日本FP協会(https://www.jafp.or.jp/)
賃貸不動産経営管理士(国家資格)
2021年から国家資格へと移行したのが、この「賃貸不動産経営管理士」です。入居時の立会いや敷金の清算、建物の修繕計画など賃貸不動産の管理業に関する専門家です。
不動産管理を通じて、オーナーへ不動産価値の維持・向上に関するコンサルティングをする能力を有します。賃貸不動産管理業を実施するためには「業務管理者」を設置する必要があります。業務管理者には、下記２つのうちどちらかを満たす必要があります。
①管理業務2年以上の実務経験を持ち、国土交通大臣の認める登録証明事業による証明を受けている者
※2021年以降に合格した賃貸不動産経営管理士で、実務講習を修了した者
②管理業務２年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士で、指定講習を修了した者
賃貸不動産経営管理士の資格取得を通じて、賃貸不動産管理の専門的な知識を習得できます。不動産価値の維持・向上が重要となる賃貸不動産オーナーが不動産管理を委託する業者を見るうえで重要な資格となります。
実施団体：一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会(https://www.chintaikanrishi.jp/)
公認 不動産コンサルティングマスター(公的資格)
不動産業界内で注目度が増しているのが、「公認 不動産コンサルティングマスター」です。不動産の有効活用や投資・相続対策などに関する専門家で、不動産に関する様々な問題やお悩みを解決、アドバイスをします。宅地建物取引士の上位資格とも言われています。
この資格を持ち一定の基準を満たせば、コンサルサルティング業務で宅地建物取引業法に規定された仲介手数料とは別に報酬を得られるようになります。
受験資格は、宅地建物取引士、不動産鑑定士、1級建築士のいずれかの資格を持つことが条件で、さらに公認不動産コンサルティングマスターとして登録するには５年以上の実務経験が必要とかなりハードルが高くなっています。
この資格の取得者は、法律や金融、税金や建築など不動産に関わる幅広い知識と実務経験を持った、まさに「不動産マスター」と言えるでしょう。実施団体：公益財団法人 不動産流通推進センター(https://www.retpc.jp/consul-exam/)
不動産実務検定(民間資格)
通称：大家検定と呼ばれているのが、不動産実務検定です。通称のとおり、大家(不動産オーナー)としての基礎知識や資産運用に関するライフプランニングについて学べます。
空き室対策や税金といった実務的な知識から、不動産投資をするにあたって考えるべきことが幅広く学べるため、不動産業界で働いていなかった人が不動産投資を考えるときの第一歩に適しています。合格率も比較的高く、取り組みやすいのも特徴です。
これから不動産投資を考えている、もう不動産を持っているが業者にお任せでなくより力をいれて不動産経営をしていきたいと考えている方にオススメの資格となります。実施団体：一般財団法人 日本不動産コミュニティー(https://www.j-rec.or.jp/)
インテリアコーディネーター(民間資格)
人が住むためにはインテリアは必要なものです。しかし、実際に機能的にインテリアを揃えて配置するのは意外に難しいです。そんな時に力を発揮するのがインテリアコーディネーターです。
インテリア産業協会のホームページによると。インテリアコーディネーターのお仕事は、”インテリア（内装、家具、ファブリックス、照明器具、住宅設備等）に関する幅広い商品知識を持ち、住宅・インテリアメーカー、工務店、販売店やフリーな立場で、インテリア計画や商品選択のアドバイスなどを行います”
と記載されており、どんな風に暮らしたいかを実現するのがインテリアコーディネーターとなります。
インテリアコーディネーターに資格を持つ業者はインテリアに関する専門的な知識があるので、様々なシーンへスキルの応用が考えられます。
不動産を貸したい・売りたいときに、モデルルームのように家具などを配置している写真を掲載することで実生活のイメージがしやすくなって集客が見込めたり、インテリアコーディネーターがプロデュースした家具付き賃貸といったサービスの展開も考えられます。
実施団体：公益社団法人 インテリア産業協会(https://www.interior.or.jp/)
住宅ローンアドバイザー(民間資格)
不動産を購入するほとんどの人が利用するのが、借入(ローン)です。不動産は人生最大級の買い物で金額も大きくなります。本当にこのローンで返済を続けていけるのか、契約の際に手が震える人もいると聞きます。そんな住宅ローンに関して正確な商品知識やリスク、情報をアドバイスするのが「住宅ローンアドバイザー」です。
一口にローンと言っても、居住用不動産で利用する住宅ローンと投資用不動産で利用するローンとは別物であるという、基礎ではあるが重要な知識から住宅ローンの計算方法やローンの選び方などの応用知識も学ぶことができます。ファイナンシャルプランナーと重複しますが、より住宅ローンに特化した資格です。
不動産を買いたい時の相談先として大活躍する資格となります。
実施団体：一般財団法人 住宅金融普及協会(https://www.sumai-info.com/)
いかがでしたか？一口に不動産関連といっても多種多様ですよね。最難関資格から比較的気軽に受けられる資格まであり、ジャンルも様々な資格があります。それだけ不動産に関連する知識は広く深いことがわかります。
これらの資格を所持している業者を選定することで、専門知識を活かしたサービスや相談を受けられる可能性が高くなります。ただ貸すだけでなく戦略的に不動産を運用していくためにも、業者の活用は避けられません。
不動産業者は不動産運用のパートナーなので、どんな得意分野を持った業者なのかを資格に注目してみるのはいかがでしょうか？
