3年間延ばす方向の消費税増税後の景気対策【住宅ローン減税】

消費税増税後の景気対策として「住宅ローン減税」

政府・自民党は消費税増税後の景気対策として「住宅ローン減税」を受けられる期間を3年間延ばす方向で最終調整している。
という記事が出ていました。
現行10年の期間が13年に延長される方向ということです。
住宅ローン減税、住宅取得控除、ローン控除等言い方は様々言われていますが
どういった制度なんでしょうか?

■3年間延ばす方向の住宅ローン減税とはどんな制度か?

 

まず、自分が住む住宅を住宅ローンを使って購入するのが大前提になります。
わかりやすく書くつもりがわかりにくくなってしまったような(汗)
ですから、投資で不動産を買ったり、住宅ローンを使わず全額キャッシュで購入するのは対象外になります。

住宅ローンの資料 財務省HP:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b05.htm

自己居住用であれば何でもいいというわけではなく、適応の基準が定められています。
例えば、マンションであれば登記簿面積で50㎡以上の築20年以内etc.
ですから、「住宅ローン減税」がつかえる物件は使えない物件に比べて高くなる傾向にあります。

では、実際「住宅ローン減税」は何が減税になるの?
というところを見ていきましょう。

 

■住宅ローン減税とは実際に何が減税されるの?

 

まずどう減税なのか?
簡単に言うと、年末の住宅ローンの残高の1%が払っている税金から戻ってくるということです。
ここで重要なのは、ローン残高が3,000万円あっても払っている税金が30万円超えていないと払っている税金が上限でしか戻ってこないということです。
ローン残高の1%が確定申告をすると支払われると誤解している方が多いようですので注意が必要です。
それでは、その税金は払っている税金全てかというと、そうではなく所得税と住民税のみになります。
また、戻ってくるという表現をしていますが、これは給与所得者の方は毎月所得税を天引き(源泉徴収)されているので、そこから戻ってくるということです。
確定申告されている方は確定申告時に納税しますので、その払う税金から控除されます。

よく、ご自身の納税額を把握してなく、年収がこのくらいなんだけど税金いくら?と質問いただきますが、家族構成や生命保険控除等で人それぞれ納税額が変わってくるので一概にはお答えできません。

納税額は源泉徴収票に載っているので一度確認してみて下さい。
そこに書いてある納税額が確定申告をすることにより戻ってきます。
2年目以降は年末調整時に戻ってきます。

 

■住宅ローンの残高を確かめよう

 

では、ローン残高ってどのくらい残っているのか?
もちろん正確な数字は返済予定表を確認いただくのですが、目安は

3,000万円借入の35年払いで金利が2%の場合のシュミレーション

1/1借り入れた場合は

1年目年末約2,940万円
2年目年末約2,879万円
3年目年末約2,816万円
4年目年末約2,753万円
5年目年末約2,688万円
6年目年末約2,622万円
7年目年末約2,555万円
8年目年末約2,486万円
9年目年末約2,416万円
10年目年末 約2,344万円

↑上記の残債額の1%が控除されるということです。

上記は金利の変動がない前提のため、最終的にはご自身の返済予定表を確認して下さい。

そして、上記10年からさらに3年延長される方向で最終調整
ちなみに

11年目年末約2,271万円
12年目年末約2,197万円
13年目年末 約2,121万円

ここが13年に変更になったときのプラスの部分です。
でかいですよね。

いろいろな条件があるので全てで使えるわけではないですが
使えるなら絶対使いたい制度だと思います。

自宅を購入の際には是非一度、確認していただいたほうがいいと思います。

 

住宅ローン減税に関しての質問など

 

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